公平公正な入札目指す／業界からは歓迎の声

市では新年度から一般競争入札を導入する＝15日、市役所

市は次年度から建設工事の入札において、新たに価格競争による制限付き一般競争入札（事後審査型）を導入する。市ではより公平・公正な入札執行の確立を目指しており、一般競争入札となることでこれまで入札に参加できなかった事業者も参加できることになり、門戸が広がるという。一般競争入札は県や那覇市、浦添市などでも行われている。

制限付きとは不良不適格業者の排除や工事の品質確保の観点から入札参加資格に一定の条件（地域要件等）を付した上で、当該条件を満たすすべての入札参加希望者に競争させることにより落札者を決定する方法。

入札前の入札参加資格の審査は行わず、開札後に落札決定を保留にし、最低価格入札者（落札候補者）のみ入札参加資格の審査を行った上で、落札者を決定する入札参加資格審査となっており、「事後審査型」を導入することにより、入札事務手続き期間の短縮や事務負担の軽減が期待できる。

対象案件は土木、建築、電気、管、ほ装の格付５業種のＡ、Ｂランク（ほ装Ｂのみ除く）で、制限付き一般競争入札（事後審査型）での発注が適切であると判断された案件（上記すべての対象工事が適用されるわけではない）。入札は電子入札で行われ、格付Ａ、Ｂランクで市電子入札システム対応済みの市内・準市内事業者が対象となり、各案件ごとに公告された資格要件等を満たしていることが条件となっている。

一般競争入札の導入について、嘉数登副市長は「これまで市は指名競争入札でやってきたが一般競争入札制度を導入して一層の公正公平性を目指したい。さらに品質の確保の部分もとても大事。事業が終わった際には評価をしており、そこもしっかり見ていく必要がある」との見解を示した。

県建設業協会宮古支部の平良正樹支部長は「新年度から導入ということで、われわれ業界としても、県や市などの公共工事が減少する中においては各企業に仕事がいきわたることにつながると思うので歓迎している。これと併せて、市に対しては最低制限価格のアップについても求めている。すでに、石垣市の市長がアップを明言しているので同じ先島としてそれを加味して前向きに検討してくれるとありがたい」と話した。

問い合わせは契約検査課（電話72・１０４４）まで。