ＬＥＤのみで半額補助／上野出張所移転は「継続審査」

24年度一般会計補正予算案の歳入などについて市当局が委員に提案理由を説明した＝22日、市議会全員協議会室

市議会の総務財政委員会（下地茜委員長）が22日、市議会全員協議会室で開かれ、２０２４年度一般会計補正予算や24年度市再生可能エネルギー運営事業特別会計補正予算（再生エネ特会）について審査した。このうち、同特会について、市は当初示した「省エネ機器等導入補助金」の内容を大幅に見直し、対象をＬＥＤ（発光ダイオード照明）とした。理由について久貝順一企画政策部長は「前回エアコンとＬＥＤとしていたが、さまざま意見がありＬＥＤだけに絞った」と説明した。同事業の特会予算は審査の結果、可決された。

同事業について市は当初次年度の対象家電をエアコンとＬＥＤの２品目とし、３万円を上限に補助率を４割から１割に縮小する考えを示していたが、先の総務財政委で「市民に不平等感がある」との指摘を受け見直し。新たにＬＥＤのみで、補助上限は３万円だが補助率を５割とした。

久貝部長は「不平等感があるとの話があり、委員からＬＥＤのみでやるのはどうかと提案があった。今年度の事業は運用面で議会や市民からお叱りを受けた。今後の事業で生かしていきたい」と理解を求めた。

委員の平良敏夫氏は「補助事業ですべて平等は難しい。しかし、やり方がまずい。最初に出した案が大幅に変わっている。信念を持ってほしい」と苦言を呈した。

旧上野庁舎に「市地産地消振興センター」を設置するための条例については可決したが、上野庁舎の用途変更に伴う市役所の位置を定める条例の一部改正についてと、上野庁舎にある上野出張所を上野公民館に移すための設置条例の一部改正については「継続審査」とした。

追加議案となった西辺中校舎建設工事にかかる債務負担行為については可決した。