県内で被害情報がないことを確認した県危機管理対策本部会議＝28日午前、県庁

北朝鮮が27日夜に「人工衛星」を発射して沖縄県内で避難の呼び掛けがなされ、その後に解除されたことを受け28日朝、県は危機管理対策本部会議を県庁で開催した。各部局からは、現状で被害は確認されていないことが報告された。

会議で、知事公室は「27日午後10時46分、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）で『北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられる』と通知があった。その後、午後11時3分にＪアラートの通知で『先ほどのミサイルは、わが国には飛来しないとみられる』と通知された」と報告した。

その上で、「午後11時17分に県警、同28分に宮古、八重山地方本部、同38分には（宮古・八重山の）先島5市町村から被害情報がないことの報告を受けた。現時点で、市町村、消防、県警、海上保安庁、陸上自衛隊から被害の情報はない」と述べた。

農林水産部からは、フィリピン東側海域の近海の漁船について被害情報がないことが報告された。文化観光スポーツ部は、観光客や観光関連施設を含め被害情報はないと説明した。土木建築部は、沖縄都市モノレールが27日午後11時ごろに運転を一時停止したことを報告した。

オンラインで会議に参加した玉城デニー知事は、「政府からの厳重な抗議の中、（北朝鮮は）発射を強行している。また、台風第1号が県に接近している中、県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾であると言わざる得ない」と強調した。