不適切事務処理で責任／３カ月、１０％カット

　市スポーツ観光交流拠点施設（ＪＴＡドーム宮古島）内で活用する備品や関連用品購入における不適切な事務処理の責任を取ってきょう１６日、下地敏彦市長と長濱政治副市長の給与減額案が開会中の市議会６月定例会に提案される。

　提案される議案は、「市長等の給料の特例に関する条例」で、規定にかかわらず７月１日～９月３０日の３カ月間の給与を現行から１０％減額するとしている。

　現行の市長給与は月額８３万円で、３カ月間は万７０００円となる。副市長は月額６６万円から５９万４０００円に減額される。

　２人の給料減額議案は１６日の一般質問前に提案され、当局から提案理由が説明された後、質疑が行われる。

　また、同議案については総務財政委員会に付託され、２０日に同委員会で審議される。

　この問題は、同施設内で使用する備品や関連用品の購入について、議会の議決が必要だったにもかかわらず、必要な手続きを取らずに民間会社と契約を締結。

　購入には一括交付金を活用しており、市は決裁ルートの流れの中で、議会議決に付すべきものと知りながらも、市の条例に違反した手続きで購入代金を支払っていた。

　そのほか、３月定例会で議決された「伊良部漁協地区海業支援施設建設工事（建築）」の請負契約について、議決内容を一部変更する議案も追加提案され、同議案も２０日に経済工務委員会で審議する。　

　この変更により、契約金額は「２億１７４万４０００円」が「２億１６０５万４０００円」となる。