宮古からの子牛輸送に威力発揮へ

　【那覇支社】ＪＡおきなわと琉球海運、セリ牛事故共助積立金運営委員会などでつくる家畜海上輸送協議会（会長・大城勉ＪＡおきなわ理事長）は１７日、県内から全国へ子牛などを運ぶ家畜輸送船「かりゆし」（全長１５４・０７㍍、９９４３㌧）を就航させた。総事業費は２億４８４０万円で、県の一括交付金「県畜産振興対策事業」を活用。長時間に及ぶ家畜輸送船の環境を整え、畜産振興のさらなる発展を目指す。

　海上家畜輸送は、これまで琉球海運の輸送船「にらいかない」（全長１４９・５７㍍、５６１３㌧）が担ってきた。老朽化のため同船が１１月に退船することに伴い、新たな輸送船を就航させた。

　かりゆしは、琉球海運の既存貨物船を家畜輸送に対応するように改造。輸送時の気温上昇を防ぐため通風機を１５機と開閉扉を３８個増設したほか、ミストを１５０個を設置し換気対策を充実させ、家畜の輸送環境を整えた。

　現在、県の子牛の出荷頭数は、鹿児島県、宮崎県、北海道に次ぐ全国４位で、年間約２万５０００頭が鹿児島県を経由して全国に運ばれている。そのうち、宮古島・多良間村からは約５２００頭を出荷している。

　大城勉理事長は、新輸送船の就航について「購買者の方々に健康な子牛を届けるために輸送環境を整えた。安全・安心を守り、さらなる畜産振興の発展を目指したい」と話していた。