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環境・エコ 産業・経済
2010年11月25日(木)9:00

省エネ意識の向上を/低炭素社会構築委

電気自動車の普及も提言


委員らがコメントを述べた委員会=24日、市中央公民館

委員らがコメントを述べた委員会=24日、市中央公民館

 島嶼型低炭素社会システム構築委員会(委員長・横山隆一早稲田大学院教授)の第3回委員会が24日、市中央公民館で開かれた。前回に続いて行われた意見交換で委員らは「家庭での電力やガスの節約意識が重要」「電気自動車やハイブリット車の普及が時代の流れ」などとコメント。

 中間まとめはエネルギー消費の「見える化」を通じた市民の省エネ意識の向上が必要などと、方向を示した。最終取りまとめは、来年2月ごろを予定している。


 電気自動車の普及に向けては、「急速充電スタンドをいかにつくるかが課題」「風力、太陽光とセットでないと、削減効果は薄れる」などの意見があった。

 消費エネルギーの見える化に関し、婦人会代表は「見える化のシステム構築のために、実証実験ができればと思う」と述べた。
 高圧ガス関連団体の代表は、風呂に使う給湯が増える冬場のガス使用量は夏場の3倍になるとし、特に湯の節約意識が大切になるとした。

 エコハウスに携わっている委員は「交通や建築を含め、省エネは都市計画の中で考えることが必要」と強調した。
 中間まとめは①運輸②家庭③業務④産業⑤エネルギーの5部門で構成している。

 家庭部門では求められるアクションとして①太陽光パネル・省エネ家電などの早期導入促進②二酸化炭素排出量増加の原因解明を目的とした家庭の消費エネルギー量の見える化③市民の日常ライフスタイルの見直し(節水・節電)-などを示した。


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