市長に要請　学校働き方改革

下地市長（右手前）に向け要請書を読み上げる池間議長（左）＝３日、市長室

　連合沖縄宮古地域協議会の池間寛信議長らが３日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、教職員の長時間労働を是正するための具体的方策の実施を求める連合沖縄の大城紀夫会長名の「学校における働き方改革」に関する要請書を手渡した。

　要請書では、２０１６年度教員勤務実態調査によると教員の１日平均勤務時間は11時間を超えていて、健康や教育の質の確保が危機的な状況になっているとの懸念を表明。中央教育審議会の中で、勤務時間管理は自己申告方式ではなく情報通信技術（ＩＣＴ）の活用やタイムカードなどで客観的に把握、集計するシステムの構築が必要との指摘があることを紹介している。

　その上で、長時間労働を着実に是正するための具体的な方策として、①「勤務時間」を意識した働き方を進めるためＩＣＴやタイムカードなどにより教職員の勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築すること②学校とともに時間外勤務の削減に向けた業務改善方針および計画を策定すること。また教職員の業務の総量を削減するため業務量の上限規制を行うこと③緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局など連絡方法を確保した上で、学校に留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制を整えること－など計６項目の実行を求めている。

　市長室を訪れた池間議長は要請書を読み上げ、下地市長に手渡した。下地市長は「先日、教育大綱を見直した。その中で教職員の働き方についても十分対応するようにとしている。方向性としては同じだと思う。しっかりと頑張りたい」との考えを示した。