雇用拡大向け意見交換会

障がい者の雇用拡大に向けて行われた意見交換会＝７日、市働く女性の家（ゆいみなぁ）

　障がい者雇用等企業実践意見交換会（主催・市自立支援協議会就労支援部）が７日、市働く女性の家（ゆいみなぁ）で行われた。報告では、雇用する側から障がい者に働く機会と仕事を習得するまでの時間的余裕を与えることの大切さが説明され、障がい者の雇用促進については行政、就労支援機関との連携の必要性も示された。

　主催者あいさつで、同協議会の神里裕丈会長は「宮古島の社会で一人でも多くの障がいを持った人たちが企業で働けるためにこの取り組みを行っている。ぜひ、関係機関が一丸となって働ける環境の構築を図ってほしい」と呼び掛けた。

　実践報告では、「和工」の総務担当の深澤麗子さんが障がい者雇用の体験談を紹介した。

　深澤さんは、実際に障がい者を雇用する際に、特定求職者雇用開発助成金制度を活用し、それが効果的だったことを紹介。

　「障がいを持った人は仕事を覚えるまでに時間がかかる。この助成金を活用することで安心して長期的に作業を行わせることができたのでメリットは大きかった」と述べた。

　さらに、障がい者との向き合い方については「まずは就労する機会を与えること、そして時間をかけて学ばせることで十分に就労する力は備わる。試行錯誤しながら本人に体験させることで成長していく姿が見られると思う」と話した。

　そのほかにも、賃金を確保し、働く意欲を高めることや行政と就労支援機関との密な連携も呼び掛けられた。

　「和工」で５年半働いた奥平将史さんは「いろいろな仕事を覚えることができた。給料を貯金して旅行もできたし、車も買えた。特別支援学校から10歳下の後輩も４月に入社したので仕事を教えられる先輩になりたい。さらに、将来は結婚もしたい」と報告した。

　会場では助成金や障がい者雇用に関する制度などの説明が行われたほか、障がい者雇用を検討している企業やハローワークなど行政機関の関係者が、宮古地域における障がい者雇用のさらなる拡大に向けて意見を交換した。