収容人員は３倍に
市が計画概要示す

５人が登壇し当局見解をただした一般質問の初日＝１１日、市議会議場

　開会中の市議会（佐久本洋介議長）の１２月定例会は１１日、一般質問の初日が行われ５人が登壇し、当局見解をただした。今後、新設が予定されている新市総合体育館の計画概要については、現在よりも規模を大幅に拡大し、収容人員も３倍を計画しているほか、施設内にサブアリーナ、トレーニング室、武道場などの機能を設けることが示された。我如古三雄氏の質問に答えた。

　現在の総合体育館は、９月５日に直撃した台風１３号の強風で屋根の一部が吹き飛ばされたことを受け、それまで進めていた大規模改修計画を見直し、新設へとかじを切っている。

　新設に向けた関係省庁への要請行動での感触について、大嶺弘明振興開発プロジェクト局長が「国庫補助事業として早期の採択を要請し、国も市の実情については理解してもらえたと思う」と述べた。

　大嶺局長によると、現段階における計画概要は、メインアリーナの床面積が約６２００平方㍍で、現在施設の４１００平方㍍よりも２１００平方㍍大きくする計画となっている。

　さらに、収容人員については、現在の約１０００人よりも約２０００人増やして、約３０００人を予定している。

　また、体育館に併設する施設についての質問に大嶺局長は「併設するのではなく、施設内にサブアリーナ、トレーニング室などのほか、武道場としても利用できる機能を施設の中に備える予定」と説明した。

　供用開始時期については「国庫補助事業の採択を目指している段階なので具体的な日程は確定していない。しかし、事業採択から供用開始までは４～５年を見込んでいる」と述べた。

　そのほか、我如古氏は砂川保育所の再開について現場の動きがあまり無いことを指摘。現在の進捗（しんちょく）状況の説明や来年４月の再開のめどについて質問した。

　下地律子福祉部長は「現在、耐震補強設計を進めている段階で今後、準備が整い次第、入札と工事を行う予定。工期は２カ月程度なので来年４月の開園に向けて取り組んでいる」と説明した。