下地市長（中央）に経済産業大臣賞受賞を報告した比嘉社長（右から２人目）と関係者の皆さん＝６日、市役所平良庁舎

　市と共に「再エネサービスプロバイダ事業」を展開し、このほど新エネルギー財団が主催する２０１９年度新エネ大賞の先進的ビジネスモデル部門で、最高位の賞となる経済産業大臣賞を受賞した宮古島未来エネルギー（市平良、比嘉直人社長）、ネクステムズ（宜野湾市、比嘉直人社長）、三菱ＵＦＪリース（東京都、柳井隆博社長）の関係者が６日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、喜びの報告を行うとともにさらなる飛躍発展に向け、連携強化を確認し合った。

　報告に訪れた３社と市が展開している事業は、市営住宅40棟に太陽光発電設備およびエコキュートを無償で設置。太陽光電力をエコキュートと市営住宅の共用部へ自家消費売電するほか、エコキュートによる温水熱販売を行っている。

　さらに余剰となる太陽光電力は沖縄電力へ売電するなど、複合的なサービスを提供していることで、離島への先進的ビジネスモデルとしての展開が注目されている。

　比嘉社長は「皆さんの協力のおかげで受賞できて喜んでいる。新しいビジネスなのでまずは信頼を得るために顧客としっかりと向き合い、宮古島の地に足をつけた活動を今後も展開したい」と話した。

　また、来年度からは沖縄電力とも一緒になって本格的にプロジェクトを展開していくことも報告した。

　今後については「蓄電池ももうすぐ安価になり、各家庭が太陽光と蓄電池だけで生活のエネルギーが賄える時代が近づいている。これから一気にエネルギーの使い方、生み出し方が変わる。私たちは、宮古島に合ったエネルギーの作り方、使い方を模索していきたい」と意欲を示した。

　下地市長は「エコアイランド宣言をしている市にとってこの取り組みが普及すれば素晴らしいこと。台風時にも停電しない島にしていくためにも頑張ってほしい」と、今後の活躍に期待を寄せた。

　新エネ大賞は優れた新エネルギーに関わる商品や新エネルギーの導入、普及啓発活動を表彰する制度。