子育て世帯へ１人１万円／対象児童に計９２４９万円

　市は23日、新型コロナウイルス感染症対策として打ち出す子育て支援金の支給日を５月15日に決めた（公務員ら一部を除く）。子供１人当たり１万円で、住民基本台帳に基づく対象児童数は９２４９人。総額９２４９万円を給付する。対象世帯には４月28日付で通知書が発送される。保護者の手続きは不要で、給付金は指定口座に振り込まれる。

　子育て支援金は、市独自の新型コロナ感染症対策第１弾の柱の一つ。生活維持対策として、２００４年４月２日から20年３月31日に生まれた０歳から15歳の児童１人につき、１万円が支給される仕組みだ。

　支給対象は、市に住所を有する保護者および児童手当受給者。対象世帯には４月28日以降に通知が届き、５月15日には児童手当の指定口座に振り込まれる。

　市は当初、支給日が６月にずれ込むことも想定していた。だが、県内外における新型コロナの感染広がりを受け、子育て世帯の心理的、経済的な負担が増していることを憂慮。急ピッチで作業を進め、支給日を５月15日まで前倒しした。

　担当する児童家庭課の久貝順一課長は「子育て世帯の負担が大きい。一日でも早く支給できるように対応してきた」と話した。

　事業の制度上、大半の子育て世帯には５月15日に支給されるが、公務員ら一部の子育て世帯への給付はやや遅れる。５月中旬に通知書および申請書が発送される見通しで、各世帯からの返送を踏まえて速やかな給付手続きが行われる。

　子育て支援金に関する問い合わせは児童家庭課（電話73・１９６６）まで。

　市は新型コロナ感染症に係る独自の支援策を15日に発表している。子育て支援金のほか、業績の悪化で資金繰りにあえぐ各事業所を支援する給付金として１社10万円、総額２億円を出す経済対策も実施する。