10/03
2022
Mon
旧暦:9月8日 仏滅 己 
社会・全般
2020年10月7日(水)8:59

回答率25.8% 国勢調査/ネット利用が増加

市「義務」、「期限内」呼び掛け/市5日時点


市は実施本部を設置し、来庁者のオンライン回答に協力している=6日、市役所平良第2庁舎

市は実施本部を設置し、来庁者のオンライン回答に協力している=6日、市役所平良第2庁舎

 2020年国勢調査の回答期限がきょう7日までとなっており、市では「期限内での回答を」と呼び掛けている。5日時点で、オンラインと郵送での回答率は25・8%。前回15年の39・4%に比べ低くなっているが、インターネットによるオンライン回答率は19・0%で前回調査時の15・1%を上回っている。市では「24時間いつでも回答できるなど利便性が向上した」ことなどを要因と分析。最終的な回答率は前回調査時並みになると予想している。

 同調査の回答はオンライン、郵送、調査員の直接回収などがある。前回の調査から全世帯を対象にオンラインでの調査が開始された。オンライン調査になることで正確で効率的な統計の作成を行うとともに、負担軽減と24時間いつでも回答ができるなど利便性の向上が図れるとしている。回答はパソコンのほかスマートフォンでも可能となっている。

 回答率の内訳はオンライン19・0、郵送6・8%。前回はオンラインが15・1%、郵送は24・3%だった。

 市ではオンラインの回答率が増加している要因として「前回に比べてスマートフォンが普及し、24時間いつでも回答できるなど利便性が向上したことなどが要因ではないか」と分析した。

 また、郵送の回答率が低いことについて、「郵送は一度熊本県に送られて集計されるため、すぐに数字に表れない。最終的な回答率は前回と同じくらいになると思う」と予想した上で、「国勢調査の回答は義務。インターネットや郵送の活用を考えている人は期限内に回答してほしい」と呼び掛けた。

 一方、調査員が直接、調査票を回収することについては、新型コロナウイルスの影響や仕事の多様化、アパートなどの建築増といった要因で「回収が難しくなるのでは」と懸念し、「調査員が直接調査票を回収する場合でも快く協力してほしい」と呼び掛けた。


カテゴリー一覧

観光関係

2022年10月1日(土)9:00
9:00

全会一致で開催に賛成/第37回トライ大会

専門委、要項案を確認/14日の総会で決定へ   第37回全日本トライアスロン宮古島大会の第1回専門委員会が30日、市役所で開かれた。各専門部長が2023年4月16日開催とする大会要項案について確認。全会一致で賛成した。同実行委員長の伊川秀樹副市長は「…

2022年9月29日(木)8:57
8:57

まもる君の割り箸配布/宮古島署

食堂などへ1万本、交通ルール訴え   宮古島警察署(仲宗根宗信署長)の交通安全箸渡し作戦が28日、市内の飲食店など16店舗で行われた。仲宗根署長ら署員と宮古島地区交通安全協会(友利勝一会長)、地域交通安全活動推進委員ら約25人が、宮古島まもる君がデザ…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!