公共事業等から／市と警察が協定書締結

市が暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定を締結した座喜味市長（左）、田場署長＝８日、市役所

　宮古島市（座喜味一幸市長）と宮古島警察署（田場義浩署長）は８日、市役所で暴力団関係者らを、あらゆる公共事業などから排除することを目的とした「暴力団排除措置を講じるための連携に関する協定」を締結した。市が行う入札や取引契約において、その対象者が暴力団員などであるかどうかを警察に照会することが可能となる。警察は、対象事業者が暴力団などに関係すると認められた場合は必要な措置を講じることができるよう市に伝える。

　宮古島署によると近年、暴力団が、その実態を不透明化させ、建設業や不動産業など、いわゆる表社会へ進出し経済活動を強めている。このことから、警察の取り締まりのみならず、社会が一体となって暴力団排除措置を講じる必要があるとしている。

　協定書では「警察は、市が暴力団排除措置を講じることができるよう、市の事務または事業に関して暴力団員が事業主または役員に就任していることなどが判明した場合には市に通報する」などと明記した。

　そのほか、暴力団員が実質的に運営していること▽暴力団員であることを知りながら雇用、または使用していること▽契約の相手方が暴力団員であることを知りながら商取引に係る契約を締結していること▽暴力団または暴力団員に対して経済上の利益または便宜を供与していること▽暴力団または暴力団員と社会的に非難される関係を有していること－が判明した場合も市に内容を直接知らせる。

　協定書の締結後、インタビューに応じた座喜味市長は「タイムリーな協定だとと思う。警察と連携し取り組んでいけば、反社会的勢力を排除するきっかけになっていくものと思っている」と述べた。