自衛隊関連で下地市長

下地島空港の使用に関し79年の県議会付帯決議を順守する意向を示す下地敏彦市長＝21日、市議会議場

　開会中の宮古島市議会３月定例会は22日、一般質問の最終日を行い、６人が登壇して市当局の考えをただした。自衛隊関連の答弁で下地敏彦市長は「自衛隊そのものは国の防衛上絶対に必要と思う」とする見解を示した。ただ、下地島空港への誘致については軍事目的の使用を認めないとする１９７９年の県議会決議を重視。「県議会の議決。順守しなければならない」と述べ、事実上自衛隊等の使用に関しては否定的な見解を示した。

　下地島空港に関する付帯決議には、「民間航空機に使用させることとし、自衛隊等軍事目的には絶対使用させないこと」などが明記されている。

　亀濱玲子氏に対する答弁で下地市長は「県としては、順守しなければならないと思っている」と県の姿勢を代弁する形で含みを残したが、付帯決議を順守する見解を示した。

　一方で上里樹氏への答弁では「基本的に自衛隊の存在を認めるかどうかの論議をすべきだと思う。新防衛大綱の中では、できるだけ自国の防衛は自国でやろうと、空白の部分を埋めたいと。足りない部分を米軍で補完するということになっているはず」と述べ、国防上の観点から自衛隊の必要性を議論すべきだと強調した。

　この日の一般質問には、亀濱氏、上里氏のほか垣花健志、長崎富夫、池間豊、棚原芳樹の各氏が登壇した。

　スカイマークの那覇―宮古路線について長濱政治副市長は「９月の就航に向けて事務調整が進んでいると聞いている」と答弁。海中公園建設に伴う移植サンゴの生存率が21％であることも長濱副市長の答弁で分かった。