周辺住民への迷惑解消／環境保全課も移転

　下地敏彦市長はこのほど、市クリーンセンターの環境改善と設備を拡充し、環境保全課を同センターに移転する意向を明らかにした。設備の拡充はペットボトルプレス機の追加導入が約７００万円、同課移転のためのプレハブの建設が約５００万円。同センターの能力では処理しきれないごみなどの一時保管場所としてし尿処理場のヤードを整備するための予算約７００万円を含む、およそ２０００万円の補正を６月議会に上程する。

　４月29日、保里２区自治会の山里茂会長はじめ役員らとの新ごみ処理施設建設と、同センターの環境改善に関する話し合いの中で下地市長が提案、山里会長らも賛意を示したため「周辺住民に迷惑を掛けている現状を改善することを優先すべき」と判断した。この話し合いには福祉保健部の藤本明一参事、環境施設整備室の亀川隆室長も同席した。
　市が早期の着工・稼働を目指している新ごみ処理施設は、地元自治会との調整や環境アセスメントの実施などに時間を要することなどから、稼働は早くても４～５年後と見られており、環境整備はその間の周辺住民への迷惑解消が主な目的で、設備拡充は延命措置の一環でもある。
　現在も処理しきれない粗大ごみなどが野積みされている状態が続いており、予算が認められれば10年末までには完了したいとしている。
　市環境保全課のまとめによると、２００９年度にクリーンセンターなどに搬入されたごみの総量は１万６７６８㌧。内訳は可燃ごみが１万４１５９㌧、瓶缶類が１０２４㌧、ペットボトル・トレー類は１８３㌧、紙類９０３㌧、粗大ごみが４９８㌧。
　ごみの搬入量は08年度に指定ゴミ袋制（有料化）事業が導入され、07年度に比べ２６９９㌧と大幅に減少した。09年度は前年度比で１４２㌧の増加した。
　同課では「減少を続けることが理想。分別を徹底してごみ減量化に努めてほしい」と呼び掛けている。

粗大ごみなどがフェンスを変形させるほど積み上がっている＝２日、市クリーンセンター