副知事「離島の課題と認識」

下地会長（左から３人目）が上原副知事（右から３人目）に要請書を手渡した＝25日、県庁副知事室

　【那覇支社】宮古、八重山地域５市町村の首長らで構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」（会長・下地敏彦宮古島市長）は25日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、先島旅客航路の再開など離島圏域が抱える懸案課題８項目について要請した。東京出張中の仲井真知事に代わり上原良幸副知事が応対した。要請に対し上原副知事は「いずれも離島特有の課題だと認識している」と述べ、要請内容に対し積極的に取り組む姿勢を示した。

　同市町村会の要請は、今年度が第４次沖縄振興計画の最終年度に当たり、県が策定した「沖縄21世紀ビジョン」基本計画を基に、ポスト４次振計について、国と県との協議が開始されることなどから、離島振興策に関する重点項目をあらかじめ求めたもの。

　要請内容は①先島旅客航路の再開②航空運賃および農産物輸送コストの低減化③離島間の航空路線の拡充・整備④離島医療の充実強化⑤地方交付税算定に海域面積を編入すること⑥外来種の有害鳥獣対策⑦離島からの高校・大学への就学支援⑧へき地児童生徒援助費の満額給付と学校給食費の無料化－の８項目。

　下地会長は定住条件の整備など、県の離島振興策に期待することを述べた上で、「新たな振興計画でも離島振興が図られるよう、国に対して積極的に働き掛けてほしい」と要望した。

　これに上原副知事は「新振計でも離島の中の離島である宮古、八重山を中心に、効果的なものについてはハードルを上げて国に要求している」と述べ、「今後も市町村会と情報交換しながら、拡充を求めて要請活動をしていきたい」と述べ、同要請内容が実現するよう、県から国に対して働き掛けを強化する旨を答えた。