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政治・行政 産業・経済
2011年8月9日(火)9:00

宮古島市127億8000万円/11年度普通交付税

合併特例効果で県内最高額


 【那覇支社】総務省は5日、地方公共団体に交付する2011年度普通交付税額を決定し発表した。宮古島市は127億8234万円で、05年の市町村合併による特例算定が続くことから、前年度に引き続き県内市町村の最高額の交付が決定した。10年国勢調査人口(速報)での人口減少があったことから、昨年度を1931万円(0・2%)下回った。合併特例措置のある15年度までは現行の水準を維持する見通しだが、それ以降は段階的に大幅減額される。


多良間村は9億5800万円


 宮古島市の11年度基準財政需要額は171億2923万円。自主財源は43億4688万円で、自主財源比率は約25・38%、不足分を普通交付税で補う。また、市町村が起債できる臨時財政対策債発行可能額で宮古島市は前年度比3億4577万円(24・6%)減の10億5790万円となった。

 国の地方財政計画の制度見直しにより、18年度から同起債発行が大幅に規制され、算定方法も変更された。国は財政力の脆弱な市町村に対しては発行可能額を低く抑えた。そのため県市町村平均でも前年度比18・7%減となった。

 多良間村の普通交付税決定額は前年度比560万円(0・6%)増の9億5863万円。また、臨時財政対策債発行可能限度額は前年度1645万円(23・5%)減の5348万円となった。

 全県市町村の交付税決定額は、11市の合計で862億9367万円。町村合計で472億9900万円となり、前年比を2・8ポイント上回る計1335億9267万円が国から市町村に交付される。


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