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政治・行政
2011年12月14日(水)9:00

景観条例の可決見送る/市議会経済工務委

「慎重な審査を」と継続審査に


 宮古島市議会の常任3委員会が13日、市役所平良庁舎で開かれ、議会から付託された議案の審議を行った。市景観条例案の付託を受けた経済工務委員会(嵩原弘委員長)では協議の結果、「慎重な審査を行いたい」との判断から継続審査とすることを決めた。各委員会での審議結果は21日の市議会最終本会議で各委員長が報告する。


 市は今年3月、島を▽市街地▽農地・集落▽海岸地域▽拠点・幹線軸-の四つの景観形成ゾーンに区分し、各ゾーンごとに建築物や工作物、開発行為の規模などを規定する景観計画を策定。10月には宮古島市景観計画ガイドライン(案)策定検討委員会が、景観計画を運用する際、景観形成基準を解釈する上での参考とされる景観計画ガイドライン案を取りまとめた。同計画の運用とガイドライン確定のためには条例の制定が必要なため、今定例会へ景観条例が提案された。

 担当部局から説明を受けた経済工務員会では条例案そのものに対する反対意見は出なかったものの、一部委員から「市民への周知が不十分」や「規制に対する市民から不安の声を聞く」、「慎重な審査をしたい。結論を出すのは3月議会でもよいのではないか」、「前向きな継続審査としてはどうか」などの意見が挙がったことから協議の結果、採決は行わず継続審査とすることを決めた。

 同委員会では、農林水産部、上下水道部、建設部管轄の補正予算案やヤシガニ補助条例案など景観条例案以外の付託議案はいずれも全会一致で可決した。

 総務財政委員会(嘉手納学委員長)では一般会計補正予算の歳入と総務部、企画政策部管轄の補正予算案、暴力団排除条例を、文教社会委員会(佐久本洋介委員長)では福祉保健部、生涯学習部、教育部管轄の補正予算案と地域密着型介護事業所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を全会一致で可決した。


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