県内３１５社が復帰年に創業

　【那覇支社】東京商工リサーチ沖縄支店はこのほど、沖縄の日本への施政権返還（本土復帰）が行われた１９７２年に創業し、今年で40周年を迎える県内企業をまとめ、発表した。創業40年企業は県全体で３１５社（各種法人、個人企業を含む）で、同社の県内企業データベース約１万２０００社の２・６％だった。市町村別でみると、那覇市が86社（27・３％）と最多を占め、次いで浦添市34社（10・８％）、沖縄市29社（９・２％）、宮古島市21社（６・７％）と続く。宮古島市では宮古空港ターミナルなどが創業した。

　宮古の創業40年企業21社のうち、14社は建設業となっており、７社は小売・サービス業、その他となっている。

　同支店によると、創業30周年（２４１社）や50周年（69社）と比較しても企業数は40周年が圧倒的に多いことなどから、本土復帰が起業のきっかけとなり、「人気年」になったと分析。また、同年の月別では、復帰記念月の５月創業が45社で全体の14・３％と最も多く、次いで４月の30社（９・５％）、６月の27社（８・６％）の順となり、復帰月を挟む３カ月に創業が集中している。

　業種別では建設業が１２２社で全体の38・７％と最多を占め、卸売業45社（14・３％）、小売業34社（10・８％）、製造業24社（７・６％）と続く。最多を占めた建設業では土木工事が44社と最も多く、管工事21社、建築工事19社、電気・電気通信工事13社の順となった。

　また、同年は事業組合の創業も６社あり、本土復帰を境に県内への進出が予測されていた本土大手企業に対抗するために設立されたものと推測している。

　売り上げ規模では、１億円以上の企業が全体の約４割にあたる１２５社で最も多い。また、売上高上位では県生コンクリート協同組合が１７１億１９００万円、琉球リース１１９億１８００万円、沖縄国際大学55億３７３２万円の順となった。

　同支店では「企業の平均寿命20・19年の２倍にあたる40年間存続している３１５社は、業種、規模、地域など、それぞれの持ち場で県経済を牽引し、企業養生をしてきた背景がある。学ぶことは多く、さらなる活躍も期待される」と調査結果を総括した。