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政治・行政
2012年1月25日(水)9:00

「離島、合併を考慮すべき」/一括交付金で下地市長

「今年は集大成の年」/就任3周年でインタビュー


就任3周年を迎え残された任期の期間を集大成の年と位置付けた下地敏彦市長=20日、市役所平良庁舎市長室

就任3周年を迎え残された任期の期間を集大成の年と位置付けた下地敏彦市長=20日、市役所平良庁舎市長室

 下地敏彦市長は25日、市長就任3周年を迎える。残された任期を「市民が豊かで明るい生活ができるよう全力で頑張りたい」と集大成の年と位置付け。2012年度から創設される沖縄振興一括交付金(仮称)の市町村間の配分割合を「離島という部分や合併したことを考慮すべき」と述べ、県に対し配慮を求めた。公約については「天然ガス事業と県立運動公園誘致がまだ見えていない」としたものの、天然ガスについては2月の最終報告を踏まえ、試掘場所を県と調整していく方針を示したほか、総合運動公園については「一括交付金活用を県に要望した」と語った。学校統廃合については「教育環境の整備は市政を預かる者として当然やらなければならない重要な仕事」と強調した。自己評価は点数にして70~80点とした。


 下地市長はまず、就任3周年を振り返り「就任直後、市政は混乱していた。市民との信頼関係をどう築き上げるかが最大の課題だった」と述べた。

 信頼関係を構築するため①市民に開かれた市政②市役所は市民の必要とする所-などの考えに基づき「市政運営はオープンな形で取り組んできた。市民からはある程度の評価はいただいていると思う」と自信を示した。

 度重なる職員の不祥事を指摘されると「長い行政の中でたるみがあった」と反省を促すとともに、公僕としての自覚を再認識させるため研修などを増やしたことを強調。「市の職員は公僕としての使命感に燃えている。今後、不祥事は無くなると思う」と語った。

 自治体が自由に使える一括交付金をどう活用していくのかとの質問については「県と市町村の配分比率や市町村の配分が決まっていない」と前置きした上で、「離島は算定の重要なファクター(要素)。また、合併した市町村は考慮すべきである。この2点を県にアピールしながら、交付金がなるべく多く入るように努力していきたい」と語った。

 2014年の伊良部架橋完成に伴い、伊良部島で国営かんがい排水事業が導入されることを期待。下地島残地の約85㌶を県から譲り受けることも説明し「新たな農業形態が生まれる」との見通しを示した。

 県営広域公園(宮古総合運動公園)誘致については昨年12月に要請団が知事と県議会議長、土建部長らに要請書を手渡したことを紹介。「県も大型プロジェクトを模索している段階」だとし、一括交付金の活用を求めたことを明らかにした。

 天然ガス事業については「2月には最終報告が出る。その中で宮古島での試掘の話があり、県も前向きに検討している」と述べ、実現に向け調整を図っていく考えを示した。

 学校統廃合については「統合ではなく、適正の規模で子供を育てるという考えだ」と改めて強調。「学力や社会性を身に付けるには子供たちが切磋琢磨できるある程度の規模が必要」との認識を示した。

 その上で「教育委員会が地域説明会を開き意見を集約している最中である」とし、地元住民の意見がまとまった後、検討していく姿勢を示した。

 下地市長は「宮古島市は変革期である」と述べ、具体的には▽TPP問題▽下地島での残地活用計画▽伊良部島への国営かんがい排水事業の導入▽航空機の格安運賃▽学校規模適正化▽一括交付金-などを挙げ、「宮古島市全体をどうやってリードしていくかがますます重要になってくる」と話した。


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