期間は３年間に変更

　１月30日に開かれた市議会臨時会で下地敏彦市長が提案を取り下げた、うえのドイツ文化村の指定管理者について、市は条例違反と指摘された５年間という指定期間を、条例で定めた３年間に変更し、１日から再募集を開始した。今回の再募集について長濱政治副市長は現在、運営を行っている財団が３月末で解散することを踏まえ「４月１日からの（運営の）空白はぜひとも避けたい」との考えを示した。

　現在、運営を行っている財団法人博愛国際交流センター（理事長・長濱副市長）の３月末解散決定を受け、市ではうえのドイツ文化村の指定管理者を昨年11月11日から12月１日まで募集。書類不備だったが後日、提出があったことから受理した１団体を含む３団体から応募を受け、宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会で審査の結果、１団体を候補者に選定。市議会臨時会に指定管理について議決を求める議案を提出していた。

　しかし、指定管理の期間が、条例では３年間と定められていながら、５年間で公募していたことを多くの議員が問題視。期間を３年間から「市の指定する期間」に変更する条例の一部を改正する条例も併せて提案されていたが、下地市長は「条例改正を行い、その後に指定管理者を決定するのが妥当だった」として指定管理の議案を撤回した。

　複数の議員からは、市が多額の委託料を支払う指定管理ではなく、賃料を徴収する賃貸契約での運営団体を探すべきとの意見が出され、長濱副市長は今後、検討していく考えを示していた。

　議案撤回の２日後という早いタイミングでの再募集を決めたことについて長濱副市長は「賃貸について検討するといったが時間が足りない。指定管理で運営しながら検討していきたい」と語った。ただし、「管理費だけで４０００万～５０００万円が必要となる。コスト面を考えると賃貸は難しいのでは」との考えを示す。

　再募集期間は２月21日まで。年間委託料は前回と同じ２５５０万円。応募締め切り後、選定委員会で審査を行い、市議会３月定例会に候補者を提案し議決を求める。