地元住民の反発受け／説明会のあり方も検討

　市教育委員会（宮國博委員長）の臨時委員会が19日、市役所城辺庁舎で行われ同委員会が策定した「学校統合基本方針」について、住民説明会での強い反発などを受け見直すことを正式に決定した。今後について、川満弘志教育長と宮國委員長は、市議会３月定例会の一般質問の中で示していくとしている。

　市教委の基本方針は、昨年８月に学校規模適正化適正化検討委員会の答申内容の一部を見直し、学校の統廃合については「小学校も中学校と同時並行で進める」としたことから、住民から強い反発の声が上がった。

　昨年から今年に掛けて行われた関係学区の住民説明会でも住民から出る意見はほとんどが反対の意見だったことから、宮國委員長、川満教育長とも説明会の席で同基本計画の見直しの可能性を示唆していた。

　川満教育長は本紙の取材に対して「今回の臨時委員会では基本方針を見直す方針を決定しただけ。新たな基本方針は４月以降にまとまると思う。新たな基本方針についての住民説明会についてはその開催の仕方も含めて今後検討していきたい」と述べた。

　同委員会は、小学校（幼稚園を含む）の統合期間を中学校と同じで２０１８年度までの間で実施するとの基本方針を昨年８月に発表した。

　その方針は、小学校（幼稚園を含む）の統合期間を中学校と同じで２０１８年度までの間で実施するとし、具体的には、２０１４年度までに▽鏡原と宮原▽伊良部と佐良浜▽来間と下地－の統合。16年度までに城辺地区の４校（福嶺、城辺、西城、砂川）を１校に統合。さらに、18年度までに平良の西辺、狩俣、宮島、池間の４校を１校に統合するとしていた。