一括交付金で職員説明会

一括交付金の目的や対象事業などが説明された＝５日、下地農村環境改善センター

　市企画調整課は５日、下地農村環境改善センターで、沖縄振興特別推進市町村交付金（ソフト事業分一括交付金）にかかる職員説明会を開いた。

　あいさつで長濱政治副市長は「一括交付金の創設で、補助事業のソフト部門は、知恵を出せばいろんな事業の導入が可能になった。一括交付金を市の発展のためにどう使うか、職員の知恵が問われている」と指摘。その上で「１０年間を一つの目安とすれば、市が大きく変われるチャンス。一括交付金の使い方を議論して、一つの課から二つ以上の新規事業を出してほしい」と発破を掛けた。

　交付対象は①観光振興②情報通信産業の振興③農林水産業振興④雇用促進⑤人材育成⑥教育振興⑦文化の振興⑧福祉の増進⑨離島振興－など適用範囲は幅広い。市は１１億５０００万円の配分を見込み、現在、事業計画の策定を進めている。
　県市町村課の説明によると、市町村分交付金は、市町村の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を目的とする。補助率は８０％、市町村負担が２０％となっている。

　使途の自由度の高いソフト事業分の一括交付金８０３億円は、３月の国会で決定。継続事業に充てる２００億円を差し引いた６０３億円を県分３００億円、市町村分３０３億円に折半し、配分することになっている。