戸数も高水準で推移／災害補償、農家の理解進む

キビ共済加入状況などを確認した共済事業推進協議会＝２６日、ＪＡおきなわ宮古地区機械化営農センター

　宮古地区農業共済事業推進協議会が２６日、ＪＡおきなわ宮古地区機械化営農センターで開かれた。この中でサトウキビ共済への加入状況の報告があり、２０１２年産の加入面積は前年と比べて４６２㌶増の２１４９㌶、有資格面積に占める割合は５１・８％となり過去最高水準に達していることが分かった。５０％超えは２９年ぶり。サトウキビ生産農家の災害補償に対する意識の高まりを裏付けた。同協議会では一層の加入引き受けを目指して推進活動を展開する。

　同協議会によると加入戸数も急伸。１２年産の戸数は計２３６８戸で、有資格戸数に占める割合は４５・５％だった。これは過去２番目に高い加入戸数で、面積と同様に過去にないペースで加入が伸びている。

　地区別加入戸数は▽平良８７２戸▽城辺６００戸▽下地１６３戸▽上野１５９戸▽伊良部４１３戸▽多良間１６１戸－。

　すでに引き受けを開始している１３年産の戸数は現段階で２４９４戸と過去最高に達しており、さらに増える勢いだ。

　加入戸数と比例して面積も拡大した。１２年産の地区別加入面積は▽平良７１５㌶▽城辺５９７㌶▽下地１７１㌶▽上野１３６㌶▽伊良部３３１㌶▽多良間１９９㌶－。それぞれ前年比２０％以上増加、最も高い伸び率は上野の４９％増。

　増加の要因は同協議会による共済事業周知活動が挙げられる。ＯＣＲ調査時および要件審査時に加入を促進したほか、各地区の共済部長を集めて開いた制度説明会でも共済加入に伴うメリットを強調した。

　地区ごとの個別推進活動も実施し、各集落単位の集会にも積極的に参加して共済をＰＲした。

　これらの取り組みが奏功して生産農家の災害補償に対する意識が高まり、加入率の伸びにつながった。

　１３年産については、掛け金の２２％を上限に機械委託料や肥料購入費を補助する加入促進支援事業が導入されているため、一層の加入が見込まれるという。

　キビ共済金は１９７９年から２０１１年までの３３年の間に、３５億６２００万円が支払われ、掛金の２・３倍に上っている。