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産業・経済
2012年10月27日(土)9:00

キビ共済 加入面積が50%超え/農業共済事業推進協

戸数も高水準で推移/災害補償、農家の理解進む


キビ共済加入状況などを確認した共済事業推進協議会=26日、JAおきなわ宮古地区機械化営農センター

キビ共済加入状況などを確認した共済事業推進協議会=26日、JAおきなわ宮古地区機械化営農センター

 宮古地区農業共済事業推進協議会が26日、JAおきなわ宮古地区機械化営農センターで開かれた。この中でサトウキビ共済への加入状況の報告があり、2012年産の加入面積は前年と比べて462㌶増の2149㌶、有資格面積に占める割合は51・8%となり過去最高水準に達していることが分かった。50%超えは29年ぶり。サトウキビ生産農家の災害補償に対する意識の高まりを裏付けた。同協議会では一層の加入引き受けを目指して推進活動を展開する。


 同協議会によると加入戸数も急伸。12年産の戸数は計2368戸で、有資格戸数に占める割合は45・5%だった。これは過去2番目に高い加入戸数で、面積と同様に過去にないペースで加入が伸びている。

 地区別加入戸数は▽平良872戸▽城辺600戸▽下地163戸▽上野159戸▽伊良部413戸▽多良間161戸-。

 すでに引き受けを開始している13年産の戸数は現段階で2494戸と過去最高に達しており、さらに増える勢いだ。

 加入戸数と比例して面積も拡大した。12年産の地区別加入面積は▽平良715㌶▽城辺597㌶▽下地171㌶▽上野136㌶▽伊良部331㌶▽多良間199㌶-。それぞれ前年比20%以上増加、最も高い伸び率は上野の49%増。

 増加の要因は同協議会による共済事業周知活動が挙げられる。OCR調査時および要件審査時に加入を促進したほか、各地区の共済部長を集めて開いた制度説明会でも共済加入に伴うメリットを強調した。

 地区ごとの個別推進活動も実施し、各集落単位の集会にも積極的に参加して共済をPRした。

 これらの取り組みが奏功して生産農家の災害補償に対する意識が高まり、加入率の伸びにつながった。

 13年産については、掛け金の22%を上限に機械委託料や肥料購入費を補助する加入促進支援事業が導入されているため、一層の加入が見込まれるという。

 キビ共済金は1979年から2011年までの33年の間に、35億6200万円が支払われ、掛金の2・3倍に上っている。


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