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政治・行政 産業・経済
2012年10月31日(水)9:00

三菱自工と市が協定書締結/EV車市に提供

連携しEVのインフラ整備へ


署名した協定書を手にしっかりと握手をする中村氏(左)と下地市長=30日、市平良庁舎

署名した協定書を手にしっかりと握手をする中村氏(左)と下地市長=30日、市平良庁舎

 宮古島市と三菱自動車工業(益子修社長、本社・東京)は30日、市平良庁舎で電気自動車(EV)の普及に関する「EVアイランド宮古島プロジェクト」に関する協定書に、下地敏彦市長と三菱自工常務執行役員国内営業本部長の中村義和氏が署名し締結した。同社とのEVに関する協約締結は県内初。三菱自工はミニキャブ・ミーブ2台を市に提供した。両者は今後、宮古島でのEV普及に向け、急速充電器の設置や充電インフラ整備後のEV使用環境向上に向けた検証を進める。


 同プロジェクトは充電セーフティーネット構築のため、島民及び観光客が利用できる急速充電設備を市内に整備▽充電インフラ整備後のEV使用環境向上に向けた検証▽EV導入および島に適したEV普及方策の検討▽プロジェクト推進に当たっての対外的アピール方策の検討-の4項目を柱に両者が連携して、持続可能な低炭素化社会の構築などの目標に向け、広範囲な取り組みを進める。

 調印式で下地市長は「市はエコアイランドとしていろいろな事業に取り組んでいる。その中でEV普及も施策で展開してきた。今回三菱自動車とその普及啓蒙ができることは大変に意義深い」と話した。

 中村氏は「市は環境モデル都市の計画も推進している。特にCO2の削減で環境を保全する取り組みを進めている。CO2は運輸部門からの排出が多い。われわれのEVが削減の力添えができることを喜んでいる」と述べた。

 市のEV普及台数は30日現在40台で、このうち21台が三菱自工のEVが占めている。年内にはさらに5台増える予定で、市はEV普及に不可欠な充電設備などのインフラ整備を並行して進めており、年度内には市と三菱自工が協力して主要な観光施設に4機の急速充電設備を新たに設置する予定。

 三菱自動車工業は2009年に世界発の量産型EV「アイ・ミーブ」を発売。11年には軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を発売するなど、電動車両の展開を着実に進めている。

 調印式には三菱自工から商品販促部の五十嵐京矢部長、鮫島亮輔氏、琉球三菱自動車販売浦添店の山里全章氏、三菱サテライトショップ宮古島のロータス東和オートの新城浩吉社長と新城浩司常務が同席した。


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