新年度から本格スタート／若者の島内就職を促進

機械を使って植え付け作業をする農家＝24日、上野地区

　宮古島市（下地敏彦市長）と沖縄労働局（川口秀人局長）が、同局宮古職業安定所の事業と市の雇用に関する施策の一体的推進による雇用改善を目的に24日、雇用対策協定を締結した。重点施策は、若者の島内就職促進など７項目。今年度中に運営協議会を設置して、求人・就職件数目標などを設定し、13年度から本格的に事業をスタートさせる。

　沖縄労働局と地方自治体が同協定を結ぶのは、県内初。離島自治体との協定は、全国初という。

　調印式は平良庁舎の市長室で行われ、川口局長と下地市長が協定書に署名し書面を取り交わした。

　あいさつで川口局長は、宮古島市は雇用情勢が厳しく、若者の島外流出が進み、定住化が図られていないと、課題を指摘。その上で、若者の定住に向けて「魅力ある島づくりと、産業振興による雇用の場の創出が求められている」とし、市の施策を強く支援していく考えを強調した。

　下地市長は「天然ガスの可能性を検証した上での企業誘致や、温泉水を利用したエコハウス建設、下地島の農業利用による若者の農業への新規参入、企業誘致、大型ホテルへの若者の就職あっせんなどによって、若い人を安定的に定住させたい」と、雇用促進策を明示。雇用施策は、職業安定所と一体的に推進することで、より効果が発揮できると期待を込めた。

　今回の協定では、ハローワークの職業紹介や職業訓練機能を生かして市が行う雇用施策の支援体制を強化する。

　国（厚生労働省）は市への雇用促進支援で12年度には、「実践型地域雇用創造事業」の実施地域に選定。昨年は、職業安定所と市が連携して新規高卒者の就職あっせん活動を行い大きな成果を収めた。今回の協定は、そうした実績も踏まえ締結となった。

　協定の重点施策には若者の就職促進のほかに、①生活困窮者や障害者に対する就労支援②中高年者等雇用対策の推進③職業能力開発支援の推進－なども盛り込んだ。