一括交付金１３億円、４１事業展開へ

　宮古島市は１日、２０１３年度一般会計当初予算案を発表した。総額は３４３億９０００万円で、12年度当初予算額３４５億６００万円に比べ１億１６００万円（０・３％）の減となった。医療福祉の充実と安心子育て支援の充実など８項目を重点施策に掲げ、沖縄振興特別推進市町村交付金事業（一括交付金）41事業12億９３００万円や保育所措置費保護者負担金（子ども４人以上無料化）２１００万円などを計上した。歳入全体に占める自主財源の構成比は17・４％、依存財源は82・６％で、依然として国、県に頼らざるを得ない厳しい財政状況だ。予算案は27日開会予定の市議会３月定例会に提案される。

医療、福祉に重点配分

　歳入は、自主財源の柱である市税が45億１７００万円で前年度比６６００万円（１・５％）の増額を見込んだ。

　依存財源の地方交付税は１２５億２０００万円で、前年度比１４００万円（０・１％）の増。普通建設事業の減に伴い、国庫支出金は43億５００万円で前年度比17億２８００万円（40・１％）の減、市債は33億６３００万円で同比３億３２００万円（９・９％）それぞれ減額となった。

　県支出金は沖縄振興特別推進市町村交付金が前年度比３億４３００万円増加した。

　一方、歳出は議員報酬や市長、職員の人件費が69億２１００万円で、前年度比１億１８００万円（１・７％）減となった。

　旅費や消耗品費、臨時職員の賃金などの物件費は46億２０００万円で前年度比２億１０００万円（４・６％）の増。被扶助者に対して支給する扶助費は58億８３００万円。生活保護費の増加などで前年度比１億３３００万円（２・３％）増えた。

　過去の借金の返済に充てる公債費は36億７００万円で、前年度比７２００万円（２・０％）減となった。

　国民健康保険などを含む特別会計は１３９億１０００万円。再生エネルギー運営事業特別会計を新設した。特別会計と一般会計と合わせた総額は４８３億４００万円で、前年度比３８００万円の増となった。

　市は13年度の予算編成で、沖縄振興特別推進市町村交付金対策事業については「事業の絞り込みと優先順位を付けた計画的な配分により、観光面や各種産業面の特化を踏まえつつ、医療、福祉、教育などの各分野についても継続的かつ効率的な生活環境基盤の整備、充実を図ることができる。強くしなやかに編成を行った」としている。