「経営者は積極対策を」／６月にアンケート実施

10月１～７日は全国労働衛生週間。宮古圏域の事業所には心の健康に対する積極的な取り組みが求められている

　宮古労働基準監督署（南隆功署長）が今年６月に宮古地区の50人未満の事業所を対象にしたアンケート調査結果で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所はわずか32％となり、約７割の事業所が対策を取っていないことが分かった。南署長は「事業所のメンタルヘルスの取り組みについて国、県とも目標80％を目指しており宮古地区はまだまだ低い」と指摘し、中小企業経営者の積極的な取り組みの必要性を訴えた。

　50人未満の事業所へのアンケート調査について南署長は「宮古地区で50人以上の事業所は約30社ほど。49人以下が大半を占めている。さらに、メタボリックシンドロームや健康診断の有所見率などで宮古圏域の数値が悪いことは分かっていたので今後の取り組みの基礎となるデータを収集する目的で実施した」と説明した。

　今回の調査は５１６社を対象に実施し、回答のあった２１９社の中でメンタルヘルスに取り組んでいると答えた事業所は69社で32％だった。

　過去１年間における宮古地区のメンタル不調による休業者、退職者の状況は、回答事業社２１９社中、７社で存在しその割合は３・２％。休業者が３人、退職者が４人となっている。

　昨年の沖縄労働局調査でメンタル不調による休業者と退職者の割合は40％となっていることから宮古地区の３・２％はそれに比べてかなり低い。

　この状況について南署長は「宮古ではメンタルに不調を抱えた労働者が長期休業になり、そのまま辞職するケースが実際にあったとしても、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が少ないことからその実態がアンケートの数字にまだ反映されていないと思う」と分析した。

　南署長は「メンタル不調は仕事だけでなく、家庭や病気、お金などの問題も絡んでいるケースもある。とにかく社内の風通しを良くして、労働者が悩んだ時に相談できる病院とのパイプや筋道を構築してその情報を事前に労働者に提供しておくことも大切」と述べた。

　事業所のメンタルヘルス対策についての相談は、厚生労働省労働者健康福祉機構メンタルヘルス対策支援センター沖縄（０９８・８５９・３６４８）などでも対応している。