宮古島市がこれまでに合併特例債を活用して実施した事業数は39件で、２０１２年度までの債権借り入れ実績は約45億円となっていることが分かった。11日に開かれた市議会12月定例会一般質問で前里光恵氏の質問に対し、安谷屋政秀総務部長が説明した。

　合併特例債は、市町村合併した自治体がハード整備などで発行できる自治体の借金。事業費への基金充当率は95％で、70％が普通交付税として償還される。発行期限は当初、合併から10年間と定めていたが、５年間の延長が決定していて、05年度に合併した宮古島市の発行期限は20年度までとなっている。

　市がこれまでに合併特例債を活用した主な事業は、コールセンター整備事業、葬祭場建設事業、し尿下水道投入事業、市立学校の教育施設整備事業など。現在進行中のものとしては、ごみ焼却炉施設事業。今後、実施が予定されているのは、12年度に実施設計を行う予定の新図書館、中央公民館の機能を兼ね備えた「未来創造センター」（仮称）、ごみ焼却施設の事業完了後に取り組むリサイクルプラザなどがある。

　答弁で安谷屋部長は12年度実績で39事業分、約45億１７００万円を借り入れ、事業を行っていることを説明した上で、「合併特例債事業は充当する起債額も大きい金額となり、今後の市の財政運営に影響をもたらすこともあり得る。事業の選択に当たっては市民ニーズをより意識し、財政運営への影響を考慮して実施していきたい」との考えを示した。

　前里氏は、合併特例債を活用した市役所総合庁舎建設の可能性についても言及したが、市当局からの回答はなかった。