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産業・経済
2014年6月2日(月)9:03

振興局長賞受賞を報告

市農業委員会が県に


山城部長(右から2人目)に受賞を報告する宮古島市農業委員会の野崎会長(同3人目)ら=5月30日、県庁

山城部長(右から2人目)に受賞を報告する宮古島市農業委員会の野崎会長(同3人目)ら=5月30日、県庁

 【那覇支社】東京都日比谷公会堂で5月27日に開催された2014年度全国農業委員会会長大会(主催・全国農業会議所)の「第6回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」で農村振興局長賞を受賞した宮古島市農業委員会の野崎達男会長らが5月30日、県庁を訪ね、山城毅農林水産部長に受賞を報告した。



 同事業は、農業・農村現場において耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開する団体などの取り組みや成果が他の模範となる者を顕彰する。同賞は農林水産大臣賞に次ぐ全国第2位に相当。県内の受賞は東村、名護市の農業委員会に続いて3回目になる。


 野崎会長は「委員一人ひとりが地元の農地は我々が守らねばと心掛けて、県内外の不在地主に相談説明会などを実施してきた。その成果が今回の表彰につながった。地元の協力や県、市町村の指導、助言に感謝したい」と述べた。


 宮古島市農業委員会は、耕作放棄地・遊休農地解消への農地利用状況調査を実施。01年から沖縄本島で、07年から東京・横浜・名古屋・大阪など主要都市で、不在地主への個別訪問や農地相談会を開催し、利用権設定や相続登記などの相談に対応している。


 活動実施の通算5カ年(08年8月~13年3月)の取り組み実績は、耕作放棄地解消面積が1349㌶、うち1138㌶は不在地主の自主解消で、全体の約8割を占める。


 山城部長は「東京や大阪などに出向いて、不在地主にきめ細かくお願いして放棄地を解消していく取り組みは、県内各地域の参考になりモデルとしても期待できる。今後とも取り組みを強化してほしい」と激励した。


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