新理事初の総代会／国の検査指摘事項も報告

専務理事を設置する組織改革案などを決めた臨時総代会＝５日、ＪＡ宮古地区本部大ホール

　宮古土地改良区（理事長・下地敏彦市長）は５日、新理事では初となる臨時総代会をＪＡ宮古地区本部大ホールで開いた。議案は専務理事を新設する組織改革案など３件を審議し可決した。新専務は県の定款改正承認を待って、早ければ７月中にも、下地理事長が理事１４人の中から選任する。専務の報酬は、月額２０万円とすることを決めた。

　下地理事長は専務新設について「業務の大局的なところは自分（理事長）が見るが、市長職が忙しくて十分な掌握が難しい内部業務を専務に任せ、市との連携強化や業務を円滑に推進するため」と理由を述べた。

　議案質疑で総代の一人は「専務と事務局長の職務分掌を明確にしてほしい」と要望した。

　同会では沖縄総合事務局が昨年１２月の検査（今年３月結果交付）で、農業用水を組合員外の人が受益地外で利用する「宮古島市地下水保全条例」違反事例を２件指摘していたことも報告。今後改良区は同報告書を国の指摘に対する回答として提出する。

　改善方針は①改良区定款に基づく賦課金徴収②受益地外で農業用水を利用する農地は地区に編入する③当該土地所有者への用水供給は速やかに停止するが、その時期は国と調整する④専務理事を配置し再発防止に努める－などを示している。

　質疑で総代の一人が違反カ所の面積や地目をただしたのに対し事務局は１カ所が２０・８㌶（裸地）、別の所が１・３㌶（同）と答えた。

　あいさつで下地理事長は仲間克前理事長をはじめとする退任した役員の労苦に感謝。今後に向けては「農家負担軽減のため、市と土地改良区の連携を強化し補助事業を有効に活用するなど、業務の改善とスピードアップを図りたい」と抱負を述べた。