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環境・エコ
2014年6月6日(金)9:00

省エネ活動の継続を/エコ化促進事業説明会

環境対策設備の経費を補助


総合的エコ化促進事業補助金について説明をする県の担当者ら=5日、県宮古合同庁舎

総合的エコ化促進事業補助金について説明をする県の担当者ら=5日、県宮古合同庁舎

 県環境部は5日、観光事業者の環境対策(省エネルギー活動)を支援する「観光施設等の総合的エコ化促進事業補助金」の説明会を開いた。この事業は観光事業者が行う環境対策設備導入に要する経費の一部を補助するもの。同部環境政策課の棚原憲実副参事は「省エネ活動を長く継続的に実践してほしい」と述べ、事業活用に伴う省エネ思想の普及に期待を寄せた。

 この事業の狙いは地球温暖化対策の推進。旅館業法の許可を受けたホテル、旅館等および沖縄振興特別措置法に定める「特定民間観光関連施設」が環境対策の効果を有する設備を導入した場合、その経費の一部を補助する仕組みだ。

 特定民間観光関連施設とは同措置法8条に定めるスポーツ・レクリエーション施設、教養文化施設、休養施設などを指す。

 補助率は対象経費の3分の1以内。補助金の上限は1500万円、下限は100万円に設定されている。

 2014年度の公募予算額は1億円を確保した。公募の期間(1次)は7月18日まで。補助の交付決定は8月下旬を予定。工事は交付決定の日から2015年1月31日までに完了しなければならない。

 県宮古合同庁舎で行われた説明会の冒頭、棚原副参事は「地球の温暖化は、温室効果ガスが影響していることは間違いないというのが定説。将来のためにも省エネを推進していかなければならない」と話し、事業と補助金の活用を促した。

 事業実績をみると、12年度は8件(うち宮古地区では1件)、13年度は6件が事業採択されている。
 この事業に関する問い合わせは、県環境科学センター(電話098・875・5208)まで


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