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政治・行政
2010年5月19日(水)21:48

支所機能の縮少説明/城辺地区自治会長に 5年後には職員4人に

各課が事業内容などを説明した会議=18日、城辺農村環境改善センター

各課が事業内容などを説明した会議=18日、城辺農村環境改善センター

 城辺の新自治会長を対象にした市役所城辺支所と農林水産部、建設部合同の2010年度事業説明会(18日)の中で、11年度から城辺、上野、下地3支所長の部長制が廃止されることや、城辺支所の現在の職員数16人が15年には4人に減らされる組織改革プランが明らかにされた。

 
 現在の城辺支所は、地域づくり課と市民福祉課の2課16人体制。11年度は同2課が「地域福祉課」の部署名で統合され、職員は11人になる。支所長は、課長級が配置される。同年は出納窓口も廃止され、税金などの支払いは金融機関で行う。
 
 窓口業務は年々縮小し、15年には住民票や戸籍関係、税などの証明書発行等のみの業務となる。ただし、各課への取り次ぎなど総合調整や総合案内の機能は持たせる。
 説明会では、各課が事業や業務内容などを説明し、新自治会長に業務推進への協力を求めた。


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