来年度から実施／一般会計補正２億６４３０万円

国の「子ども・子育て支援新制度」施行により、市も新たな条例を制定する必要があることから、関連３条例案を審議した臨時会＝１９日、市議会

　市議会（真栄城徳彦議長）の臨時会が１９日開かれ、下地敏彦市長から提案のあった一般会計補正予算案２億６４３０万４０００円を含む14議案について審議した。市執行部提出の１４件はいずれも全会一致、または賛成多数で可決した。

　今臨時会に提出された議案のうち条例案では、国の「子ども・子育て支援新制度」（２０１５年度から実施）に伴う「市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」「市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」「市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の新条例３案について集中的に審議が行われた。

　同制度の施行により、これまで市の補助対象となっていた学童保育施設に対し補助金が給付されなくなる代わり、「家庭的保育事業」「小規模保育事業（Ａ～Ｃ型）」「居宅訪問型保育事業」「事業所内保育事業」に類型分けして、規模別に預かり保育などが行われる。

　とりわけ幼稚園児に当たる５歳児保育の扱いが大きく変わることから、市町村は、その地域事情を勘案した上で、支援計画を策定することになっている。

　市議会野党の新城元吉氏、亀濱玲子氏、上里樹氏らは「子育てや児童福祉に係る重要案件であるため、本来なら市民にパブリックコメントを求めるなどして、議会が責任を持って定例会の委員会で十分に審議すべき事案だ。臨時会で決めるものではない」などとして、同条例案に反対することを訴えた。

　これに答弁した譜久村基嗣福祉部長は、国の制度変更で条例施行を急ぐ必要があることなどを説明し、３条例については、「予算的な措置や周知なども勘案した場合、１２月定例会での審議では遅くなってしまうと判断した。宮古の地域事情に合った詳細な支援計画については現在、市子ども・子育て会議で審議が行われている」と述べ、２３日に保護者を対象にした説明会を開催することなどを説明した。

　また、宮國博教育長は幼稚園児の午後の預かり保育については現在、下地幼稚園、鏡原幼稚園で行われている午後の預かり保育の形態を、他の公立幼稚園においても順次、実施していくことを説明した。