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政治・行政
2014年12月23日(火)9:00

再生産可能な支援策を

翁長知事に要請/県さとうきび対策本部


翁長知事(中央)にサトウキビ価格・農協改革などで協力を要請する新崎本部長(左から2人目)や砂川JA沖縄理事長(右から2人目)ら=22日、県庁

翁長知事(中央)にサトウキビ価格・農協改革などで協力を要請する新崎本部長(左から2人目)や砂川JA沖縄理事長(右から2人目)ら=22日、県庁

 【那覇支社】県さとうきび対策本部(構成10団体)の新崎弘光本部長(JA沖縄中央会長)や砂川博紀JAおきなわ理事長らは22日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、サトウキビ価格・政策確立や農協改革に関する要請書を手渡した。

 新崎本部長は「回復が見込まれた今期26年産も、台風被害で当初予想の73万㌧を下回る見込みとなるなど、いまだ増産への取り組みは途上にある」として、「増産基金事業の新たな対策」と「再生産可能な農家手取り額水準の確保」などの支援策を要望した。「TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の対応」でも、沖縄の農業や離島地域の定住社会を守る観点から、守り抜くべき国益を実現するよう要請した。

 さらに、11月に政府の規制改革会議がまとめた農業改革案(准組合員の事業利用量規制の導入、全農・経済連の株式会社化、中央会の一般社団法人化などの早期実施)を説明し、「この提言の内容で農協改革が進んだ場合、JAの組合員や地域住民の生活を支えるJAの事業が大きな影響を受け、離島でのライフライン的な機能も低下する恐れがある」と指摘した。その上で「政府の関連法案の作成ではJAグループの『自己改革』を基本とし、規制改革会議の提案する一方的な『農協改革』が強制されることのないよう県の後押しをお願いしたい」と要請した。

 翁長知事は「サトウキビの占める大きさが離島の存続にかかっている。黒糖も離島の方がたくさん作っており、ブランド化などいろいろ工夫もされている。こういったことを守ってはじめて沖縄らしい、やさしい社会の構築になる」、また「TPPの5品目からサトウキビが撤廃されれば、沖縄の崩壊につながるのではと案じている。農協改革も短兵急で物事が進んでおり心配している」と述べた上で「皆さんと一緒に要請行動する時には、同じような立場でやっていきたい」との方針を示した。


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