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政治・行政
2015年2月26日(木)9:00

「早期に利活用計画を作成」/2月定例県議会

自民党3氏代表質問/下地島空港で知事


自民党会派3氏の代表質問に答弁する翁長知事=25日、県議会

自民党会派3氏の代表質問に答弁する翁長知事=25日、県議会

 【那覇支社】県議会(喜納昌春議長)の2月定例会は25日、初日の代表質問が行われ、自民党会派の3氏が登壇した。

 一番手の具志孝助氏は下地島空港・周辺用地の利活用問題を取り上げ、「新たな利活用が求められている状況の中で、屋良覚書は足かせにならないか」とただしたのに対し、翁長雄志知事は「覚書は同空港の使用方法を管理者の県が決定する確認文書であり、現在でも尊重されるべき」との認識を改めて示した。

 県が公募した利活用策への応募内容や検討作業の状況については、「事業者から操縦士訓練やリゾート関連、航空機整備、農業関連、防災訓練など10事業の提案があった」とし、「利活用の検討委員会で書類審査や提案事業者からのヒアリングを実施し、事業の主体性・将来性、資金計画などの観点から四つの事業が高い評価を受けた」と説明した。その上で、「可能な限り早期に利活用計画を作成し、提案者との合意を経て利活用事業者を決定したい」と話した。

 スカイマーク(SKY)の撤退に伴う県の対応と今後の見通しについて、謝花喜一郎企画部長は「離島航空運賃の引き上げへの地元の懸念は十分に理解する。県は日本トランスオーシャン航空(JTA)と全日本空輸(ANA)に対して、急激な運賃値上げとならないよう申し入れた」と述べ、さらに、「宮古、石垣ー那覇両路線にかかる沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業についても4月1日からの適用に向け準備している」と明らかにした。新垣良俊氏への答弁。

 離島や北部地域での県立病院の産婦人科、小児科医師不足の解消への取り組みについて、仲本朝久保健医療部長は「医師確保は住民にとり喫緊の課題。来年度に県外大学から離島などの県立病院に医師を派遣する『北部地域及び離島医療研究事業』を実施する」と話した。花城大輔氏への答弁。

 午前の本会議では、米軍機の部品落下事故や米軍人・軍属の飲酒絡みの事件、事故が相次いでいることについて、再発防止と綱紀粛正の徹底を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した


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