星野リゾート開発も
検討委 １２月に事業者決定

　【那覇支社】県は２日、下地島空港と周辺用地の新たな利活用に選定した４候補事業の概要と事業者を発表した。３月３１日の利活用促進事業検討委員会で了承された。

　候補事業者の①ＦＳＯ（北谷町）が提案するパイロット養成訓練事業②ＡＡＡ（神奈川県）のマルチコプター（無人機）操縦技術者の養成施設開設③星野リゾート（神奈川県）の富裕層向け宿泊施設開発④三菱地所（東京都）のプライベートジェット活用の下地島リゾートアイランド化構想の４事業が選ばれた。

　今後は県の土地利用基本計画の見直しや制度改正、候補事業者の事業実施に向けた条件の検討などの調整を経て、１０月までに実施計画を策定し、12月に利活用事業者として正式に決定する。

　また県は利活用の基本方針を策定し、主要な柱に「民間事業者のノウハウなどに基づく主体性」「経済・社会の発展に寄与する将来性・持続性」「財政健全化と公共福祉の増進との両立」を掲げた。目標像として▽地域の貴重な資源・資産の有効活用▽世界水準の観光・リゾート地の形成▽親和性のある新たな事業・産業の誘引ーの３本を挙げた。

　具体的な方向性では、パイロット育成・訓練やプライベートジェット、小型機など多様な航空・空港利用者の需要に応え、周辺用地の観光・リゾート地としての利活用の推進を図るとしている。

　下地敏彦市長は、下地島空港と周辺用地の利活用候補事業が四つに絞られたことについて「空港と残地を使って、この四つの事業体が全てやってもらえればありがたい。連携してやるような形になるかも知れないが、空港と残地を活用して、魅力のある地域ができればありがたい」と話した。

　その上で「リゾート施設にするとしても島全体ということではないと思う。市としては、農業に使える部分は農業に使っていきたいし、県にもそのように要請したい」と述べた。

　宮古島観光協会の池間隆守専務理事は「下地島活用の活路が見い出せてきていることは大歓迎。これからの伊良部観光の起爆剤、また、宮古全体にも波及する可能性がある」と喜んだ。