親の仕送りあてに／１５年度予算を家計に置き換え

　宮古島市は２０１５年度当初予算（一般会計）を年間に必要な生活費５００万円の家計に置き換えて算出した。それによると、自ら稼いだ給料は６６万円、臨時（パート）収入は１９万円で、足りない分は親（国や県）からの仕送りに頼っている。自立にはほど遠く、ローンを組んだり、預貯金を取り崩したりして暮らしのやりくりに四苦八苦しているのが実情だ。

　市は毎年、市民に予算を身近に感じて関心を持ってもらおうと、家計簿に置き換えて分かりやすくして市の広報誌で紹介している。

　市の１５年度の一般会計当初予算は、歳入歳出総額３４３億３０００万円で、前年度当初予算に比べ２４億１８００万円（６・６％）減少した。

　この予算を家計簿にした場合、収入（歳入）で最も多いのが親からの仕送り（地方交付税、各種交付金など）で全体の４１・２％、次に親から特別にもらう仕送り（国、県支出金）３３・４％となり、全収入５００万円の３７３万円（７４・６％）を占めている。

　ローンの借り入れ（公共事業などの資金として長期に借り入れる市債）は３８万円（７・６％）。

　一方、支出（歳出）を見ると、人件費に当たる「食費」が９０万円、委託料や使用料、物品調達などの物件費に当たる「光熱水費、通信費」は６９万円となっている。

　食費や光熱水費などは年々切りつめて少なくしているが、自宅（公共施設など）の増改築や修繕費が１１２万円（全体の２２・５％）と多額で家計を圧迫している。

　施設の統廃合や老朽化が進んでいる施設は積極的に解体するなど、公共施設の維持管理費をいかに少なくしていくかが喫緊の課題となっている。

　市町村合併による地方交付税（親からの仕送り）の特例措置は１５年度で終了し、１６年度から５年間で段階的に縮小される。その縮減額は約３１億円と試算され、今後極めて厳しい財政運営（家計のやりくり）が予測されている。