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社会・全般
2015年5月15日(金)9:00

相談件数は232件/14年度消費生活相談

最多はネット関連の55件/消費生活セ分室が発表


 消費生活センター(旧県民生活センター)宮古分室(池間勉分室長)は14日、2014年度の消費生活相談状況を発表した。それによると、1年間の相談総数は232件で前年度比11件増加。相談が最も多かった商品・サービスは、迷惑メールやサイト利用料などの「放送・コンテンツなど」の55件で、前年度の29件から26件増で、全体の23・71%を占めた。



 14年度の相談件数232件のうち210が苦情で、残る22件は問い合わせだった。前年度と比べると苦情は11件増加、問い合わせは同数だった。


 商品・サービス別相談件数順位を見ると、前年度29件で2位だった「放送・コンテンツなど」が55件に増加しトップに。2位は「融資サービス(フリーローン、サラ金含む)」で25件。3位は「個人間借金など」で23件。次いで「レンタル・リース・賃借など」が13件、「インターネット通信サービス」が11件。そのほかには、広告、冠婚葬祭などの「役務サービス」9件、移動通信サービスと教養・娯楽サービス各7件などの相談があった。


 具体的な相談内容としては、「放送・コンテンツなど」ではアダルトサイトや迷惑メール、出会い系サイト、サイト利用料などで利用料金の不当請求や架空請求などの被害に関する相談が寄せられた。「融資サービス」では教育ローンや連帯保証債務、クレジット、ヤミ金融など。「レンタル・リース・賃借など」ではアパートの家賃保証や敷金などの現状回復に関するトラブル、「インターネット通信サービス」ではネット回線契約で、内容を理解しないまま契約してしまうトラブルが多かった。


 相談者を年代別に見ると、最多は30歳代で45件、次いで50歳代の38件、60歳代の35件、40歳代33件、70歳以上31件。男女別では、男性が前年度比16件増の113件、女性は10件減の109件で、同分室では初めて男性の相談件数が女性を上回った。団体からの相談は10件だった。


 「放送・コンテンツなど」の相談が増加している要因として同分室の仲里タカ子専門相談員はスマートフォンなどの普及や情報の氾濫を挙げる。「融資サービスに関しては弁護士による無料相談会が増えているので、センターへの相談は減少している。それに対し、インターネット関係のトラブルは増加の一方で減っていない。ネットは便利でもあるが、情報があふれていて、正しい情報かどうかの判断ができないとワンクリック詐欺や架空請求の被害に遭う恐れがある」として間違いやすい、悪意のある情報があることを指摘し、注意を呼び掛ける。


 同分室では、トラブルに巻き込まれたり、不審な情報などがあれば早めに相談するよう呼び掛けている。


 相談、問い合わせは同分室(電話72・0199)まで。


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