コーラル経営陣を刷新／アロエ、紫イモ販売拡大へ

取締役選任案などを可決したコーラル・ベジタブル社の株主総会＝５日、市役所下地庁舎

　コーラル・ベジタブル社の株主総会が５日、市役所下地庁舎で開かれた。取締役選任案件で沖縄製粉の竹内一郎社長ら同社の３氏を取締役に選任し、経営陣を刷新した。所有９００株を同社に無償譲渡した宮古島市の下地敏彦市長らは取締役から退いた。新社長に就任した沖縄製粉新規事業開発部長の安慶名浩氏は「宮古島のアロエベラ、紫イモを２枚看板にして取り組みたい」と決意。生産物に一次加工を施し、業務用の原材料として海外を含む幅広いマーケットで売り出していく方針を示した。

　この日の株主総会では第16期の決算報告と取締役の選任並びに第17期の事業計画案について審議した。

　第１６期決算によると、当期は６２８２万円を売り上げたが、２１１１万円の当期純損失を計上した。当期末累計赤字は１億３４４９万円に膨らむなど厳しい経営実態が示された。

　この後、取締役３人と監査役１人を選任。取締役には筆頭株主である沖縄製粉の竹内氏、安慶名氏、竹内和仁氏、監査役には同社の竹内功氏が就く人事案を可決した。引き続き取締役会が開かれ、代表取締役社長に安慶名氏が就任した。

　第17期事業計画は、安慶名社長を中心とする新体制が発表。①売り上げの拡大②生産体制の改善③社内全体の体制改善－に取り組む方針を打ち出した。

　売り上げの拡大では、アロエベラや紫イモ、マンゴーなど生産物の一次加工に注力し、食品、製薬、化粧品各メーカーへ原料として売り込む戦略を描く。

　空港売店の商品構成や販売促進活動を再考、既存取引先の整理および関係の再構築も並行して進める。

　ジュース類など既存製品については、消費者のニーズに沿った改良を行うなどして売り上げ増を図る。

　生産体制では、老朽化した製造施設・設備の整備を行い、生産管理も再構築する。製造工程を見直し、適切な人員配置、原材料調達方法の改善による製造コストの削減を徹底する。

　安慶名社長は「経営は厳しい状況にある」としながらも「宮古島の農産物は魅力がある。アロエベラや紫イモはいけるのではないかと見ている。マイナスを見るのも必要だが、将来のことを考えたい」と中・長期的なスパンで経営の立て直しを図る考えを示した。

　また、宮古島の耕地面積に着目。「作付け面積が大きい。本気になれば将来は開けるはずだ。海外でも手応えを感じており、ニーズはある」と話し、広い販売網を活用して供給体制を整える方針を語った。

　取締役を退任した下地市長は「なかなか経営がうまくいかなかった。重々反省している」と述べた。新体制には「沖縄製粉さんは県外でも広い販売網を持っている。人材も豊富だ。これらを大いに活用し、宮古島の生産物の付加価値を高めてほしい」と期待した。