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産業・経済
2015年7月15日(水)9:02

県産品の需要拡大を

宮古島市と多良間村に優先使用を要請/県工業連合会など


下地市長(右)に県産品の優先使用を要請する呉屋守章団長(県工業連合会会長)=14日、市役所平良庁舎

下地市長(右)に県産品の優先使用を要請する呉屋守章団長(県工業連合会会長)=14日、市役所平良庁舎

 7月の県産品奨励月間にちなんで県産品奨励キャンペーン要請団の呉屋守章団長(県工業連合会会長、金秀アルミ工業副会長)ら約20人は14日、市役所平良庁舎を訪ね、下地敏彦市長にリサイクル製品を含む県産品の優先使用を要請した。併せて市議会(真栄城徳彦議長)に県産品の優先使用を決議するよう要請した。

 呉屋団長らは前日、多良間村(伊良皆光夫村長)と村議会(森山実夫議長)に同様の要請を行った。

 同平良庁舎で、呉屋団長は「われわれ業界も生産技術および品質向上に向けて、懸命に努力するので、県内企業への優先発注と県産品の優先使用をお願い申し上げる」と協力を求めた。

 下地市長は「「これまで同様にこれからも県産品を優先使用する。優先使用することによって雇用拡大にもつながる」と答えた。

 真栄城議長に代わって対応した佐久本洋介副議長は「市議会でもしっかり対応し、県産品優先を決議したい」と各議員の協力を得て決議する意向を示した。

 要請書は、同連合会の呉屋会長、県JIS協会の古波津昇会長、県酒造組合の玉那覇美佐子会長、県商工会連合会の當山憲一会長、県商工会議所連合会の國場幸一会長の連名で行った。

 県産品奨励運動は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、もって県経済の活性化を推進するのが目的で、業界、行政、消費者団体などが一体で進めている活動とされる。


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