陳情書の取り扱いなどを審議した議会運営委＝２７日、市役所平良庁舎

　市議会の議会運営委員会（棚原芳樹委員長）が２７日開かれた。９月１日開会の市議会９月定例会へ上程される陳情書の取り扱いについて協議し、１４件を各常任委員会に付託、１件を資料配付とすることを決めた。

　９月定例会に上程される陳情書は次の通り。

　「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」採択のための陳情（県平和委員会、与儀喜一郎代表理事）▽県産品の優先使用について要請（県工業連合会、呉屋守章会長）▽外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情（福岡県行橋市、小坪慎也氏）▽マイナンバー法に反対する「陳情書」（監視社会ならん！市民ネット沖縄、上江洲由美子代表世話人）▽「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書」採択に関する陳情（全日本年金者組合県本部、吉田務執行委員長）▽「３０人以下学級」早期完全実現に関する陳情（県教職員組合宮古支部、福原学執行委員長）▽「幼稚園・就学前教育」義務教育化・無償化に関する陳情（同）▽「労働安全衛生委員会」の設置を進め、学校労働環境の改善を求める陳情（同）▽学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情（同）▽住民合意のない「学校統廃合」に反対する陳情（同）▽幼稚園の教育条件・労働条件の改善を求める陳情（同）▽宮古島への陸上自衛隊配備及び新たな軍備の増強に反対する陳情（同）▽市道認定道路の道路照明灯管理移管について要請書（城辺地区自治会・部落会、砂川雅一郎会長）▽２０１５年１０月通知、２０１６年１月運用開始予定の「マイナンバー制度」による混乱とリスクを避けるため、実施には慎重に対応するよう国に働きかける意見書提出を求める陳情（宮古島市平良、清水早子氏）

　※資料配付＝１４回目の地球社会建設決議陳情書（神奈川県横浜市、荒木實）