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政治・行政
2015年9月6日(日)9:06

当初の80人分を140人に

第3子出産祝い金増額へ


出産祝い金の効果について担当課が説明した文教社会委員会=4日、市役所平良庁舎

出産祝い金の効果について担当課が説明した文教社会委員会=4日、市役所平良庁舎

 今年度から宮古島市が実施している同一世帯の第3子以降出生児1人当たり最高で5万円を支給する「出産祝い金交付事業」の予算額が増額される。4日に行われた市議会の文教社会委員会で譜久村基嗣福祉部長は「当初、80人を予定していたが年度末でにはさらに60人ほど増えると見込んで305万円を追加した」と説明した。委員からは「これは事業の効果ととらえているか」については「効果があったと思う」と述べた。



 この交付事業は、次世代を担う子供の誕生を祝福し、その健やかな成長を願い、子育てを支援するとともに、保護者の経済的負担を軽減することを目的に実施している。


 市は当初80人の予定をして予算を組んでいたが7月末現在の歳出状況をみると、年度末までには60人ほど増えると予想し、合計140人分として一般会計補正予算に305万円を追加した。


 祝い金効果について、譜久村部長は「現在、宮古島市の全出産児は600人程度で、そのうち第3子は140人程度と見込んで今回の追加分を算出した。


これは7月末までの出産実績を元に残りの半年で分析した結果であり、この分析は母子手帳の発行が事前にあるので正確なものと判断し数字を打ち出している。昨今、問題となっている少子化対策が福祉部門でできたととらえており、予算が増えると言うことは効果があったと思う」との見解を示した。


 同事業の交付対象者は出生児の父母で、出産予定日の6カ月前から宮古島市に住所を有し、出産後も出生児を育成する親。申請期間は、出生3カ月後から1年以内。期間が過ぎると受給資格は消失する。


 手続きには母子手帳、交付申請者名義の普通預金通帳、印鑑の持参が必要で、問い合わせは児童母子係(73・1966)まで。


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