与野党全会一致で／不法投棄ごみ残存問題が理由

不法投棄ごみ残存問題を理由に14年度決算を全会一致で不認定とした総務財政委員会＝８日、市役所平良庁舎

　開会中の市議会（真栄城徳彦議長）９月定例会は８日、各常任委員会を開き、付託された議案などの審査を行った。このうち、総務財政委員会（嵩原弘委員長）では、不法投棄ごみ残存問題を理由に２０１４年度の一般会計歳入歳出決算が、与野党全会一致で不認定となった。今後、２５日に行われる最終本会議でも否決となれば下地敏彦市政では初めての決算不認定となり、市にとっては不名誉な記録として残る。

　宮古島市議会における決算不認定は、伊志嶺亮前市長時代の０６年度と０７年度の２回あり、１４年度決算がもし本会議でも不認定となれば３回目となる。

　この日の総務財政委では、新城元吉氏が１４年度決算について「不法投棄ごみ問題で予算化から工事請負までの一連の課程で疑義が多い。そうした問題が明らかにされない中で、このような決算を認めるわけにはいかない」と反対討論を行った。

　賛成討論はなく、挙手による採決では、賛成ゼロとなり、全会一致で不認定となった。

　委員会終了後、平良隆氏は「新城氏が反対討論で指摘した通り、今回のごみ問題が解決していない中では認定できない。これだけいろいろな問題が明らかになっている中では与党としても問題はあるとの認識を持っている」と述べた。

　不認定について市の村吉順栄総務部長は「財政を預かるものとしてとても残念に思う。理由となった不法投棄ごみ撤去委託事業については、一般質問でも出てくると思うので議会、市民に丁寧に説明していきたい」と述べた。

　この日の総務財政委では提案６議案をすべて可決し、一般会計決算認定以外の認定案３件は認定した。

　陳情５件のうち、「マイナンバー法に反対する陳情書」と「宮古への陸上自衛隊配備および新たな軍備増強に反対する陳情」など３件が不採択となり、「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」と「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」は継続審査となった。