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教育・文化
2015年11月7日(土)9:04

「幼児教育」の項目追加/市総合教育会議

「市教育大綱」次回取りまとめへ


「幼児教育」の項目を追加した第3回市総合教育会議=6日、市役所平良庁舎

「幼児教育」の項目を追加した第3回市総合教育会議=6日、市役所平良庁舎

 2015年度市総合教育会議の第3回会合が6日、市役所平良庁舎で行われた。会議には下地敏彦市長や市教育委員会の委員らが参加し、「市教育大綱」案について協議し、新たに「幼児教育」の項目を追加することを確認した。同案については今回の会議で委員の意見がほぼまとまり、示された意見や指摘については、同案に盛り込んだ上で次回の会合で最終的に取りまとめるとしている。

 同大綱の計画期間は今年度から2017年度までの3年間で、次回第4回会合を年内に開催して、取りまとめ、その内容に沿った教育行政を行っていく。

 前回の会議では「学校教育」の項目について協議し、認定子ども園の取り組みについて盛り込むことが提案され、今回示された案ではその内容が示された「幼児教育」の項目が新たに追加された。

 これで同大綱は、「幼児教育」「学校教育」「社会教育」の三本柱で構成されることとなった。

 また、「幼児教育」の項目が追加されたにもかかわらず、「大綱策定の趣旨」の文面に、そのことが記されてないことから、同項目の内容を追記して次回会合で最終確認することとなった。

 「幼児教育」の基本方針では、人格形成の基礎を培う幼児教育および幼稚園における子育て支援活動の充実を図るとしている。

 そのほか、「社会教育」の項目では、文化・芸術活動の充実面で「新たな文化の創造」の文言が追加された。

 同大綱の基本理念としては、県教育振興基本計画との整合性を図りつつ「郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで創造性、社会性、国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興」を掲げている。

 同会議の開催は、今年4月に施行された、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律に基づくもので、市の教育大綱案の作成などを行っていくとしている。


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