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政治・行政 社会・全般
2016年1月8日(金)9:07

「談合とは言い切れない」/不法投棄ごみ残存問題

職員と業者を聴取/入札に関する調査委員会


非公開で行われた調査委員会=7日、市役所平良庁舎

非公開で行われた調査委員会=7日、市役所平良庁舎

 不法投棄ごみの残存問題における代理人入札問題で、市の「入札に関する調査委員会」が7日、市役所平良庁舎で行われた。入札に参加した5業者のうち4業者から当時の状況について聞き取りを行った。委員会後、長濱政治副市長は「当時の入札時に連合や談合があったのかを調査した。聞いた限りではみんな『談合のようなことはない』と説明しており、委員会としてもそうした供述がある以上、談合があったとは言い切れない」と説明した。同委員会の判断については今後、公表するとしている。

 今回の委員会は、午前に市の関係職員4人に対して聞き取り調査を行い、午後からは入札に参加した4業者の代表が当時の状況を説明した。

 今回初めて参加した顧問弁護士の大城純市氏は「もちろん疑いが晴れたというわけではないが、だからといって談合が実際にあったと断定できるかとなると難しい」と感想を述べた。

 談合の判断については「今回だけで最終判断というのは難しい部分ではあるが、だからといって客観的物証が出てきてさらに追及できるかというと、今のところそういう材料がない。互いに入札価格について情報交換したという供述がない限りは難しい」との見解を示した。
 また、今回の委員会では、受注した業者の従業員を代理人として入札に参加させた業者がこれまでの説明を覆し、代理人の打診は自らこの従業員に行ったことを委員会の場で説明した。

 業者の説明が変遷していることについて、大城弁護士は「説明に変遷があったことを前提にしても、それが直ちに談合と断定するのも難しい」と述べた。

 長濱副市長も「受注業者の従業員が委任状を受けているということは情報が漏えいする可能性があり、疑わしい状況がそこには確かにあるので、それを問いただしたが、そこまでの言質は取れなかった」と説明した。

 今回の委員会はマスコミ非公開で行われた。


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