きょうにも市長に答申

合併後初めて行われた市特別職報酬等審議会で委員を前にあいさつする下地市長（中央）＝１日、市役所平良庁舎２階会議室

　市議会議員の給料に当たる報酬の増額を審議する市特別職報酬等審議会（会長・下地義治宮古島商工会議所会頭）が１日、市役所平良庁舎で非公開で行われた。終了後、下地会長は「答申する内容は決定したが、中身は言えない」と明らかにしなかった。答申書はきょう２日にも、下地敏彦市長に手渡される予定。審議会の開催は合併後初。市議会（棚原芳樹議長）が報酬アップを市に要求したため、下地市長が諮問機関を設置した。

　現在の市議会の報酬は、一人当たり月額34万２０００円。これを新年度から月額５万６０００円アップし、県内11市議会の平均値39万８０００円にするよう市に求めている。

　下地会長は審議会終了後、マスコミの取材に対し「自主財源や議員定数の話、歳入歳出、人口の話とかいろいろ出た。それを加味して審議会としての意見をまとめた」と述べるにとどめ、「市長に答申するまでは、内容は言えない」と語った。

　市総務課によると「委員の意見はほぼ一致した」という。増額を認めたのか、認めなかったかなどについては「言えない」と話した。

　審議会は午前９時30分から行われ、初めに下地市長が委員５人に委嘱状を交付した。

　下地市長は「市議会から提案された事項について、どういった形が良いのか、忌憚（きたん）ない意見をお願いする」と述べた。

　議員報酬は、５日に最終内示される市の新年度一般会計当初予算案に盛り込まれる。

　市議会は議員報酬のほかにも、年額６万円の政務活動費（政策調査研究などの活動のために支給される費用）を、新年度から30万円に引き上げる予算要求も行っている。同活動費は下地市長が決定する。

　市特別職報酬等審議会の委員は次の各氏。

　会長＝下地義治（宮古島商工会議所会頭）▽委員＝島尻清子（宮古地区婦人連合会長）下地盛智（宮古青年会議所理事長）饒平名建次（城辺地区地域づくり協議会長）奈良俊一郎（県税理士会宮古島支部長）

　なお、饒平名氏は都合で委員会を欠席した。