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政治・行政
2016年2月27日(土)9:03

市が「すまエコ」と調印/全島EMS

事業化向け、基本協定締結


下地市長(左)と宇佐美社長(右)が基本協定を締結した調印式=26日、市役所平良庁舎

下地市長(左)と宇佐美社長(右)が基本協定を締結した調印式=26日、市役所平良庁舎

 宮古島市のエコアイランド化を推進する全島エネルギーマネジメントシステム実証事業(全島EMS実証事業)のビジネス化に向け、宮古島市(下地敏彦市長)とエネルギー受給全般を取り扱う企業の「すまエコ」(宇佐美徹社長)の同事業に係る基本協定書調印式が26日、市役所平良庁舎で行われた。

 同実証事業は、県の委託を受けて市が実施している。島内においてエネルギーの最適需給システムを開発・実用化し、これをモデルに県内の離島で普及を目指している。

 調印式では、下地市長と宇佐美社長が、互いに協定書にサインをし、基本協定書を締結した。

 下地市長は「現在は実証事業として取り組んでいるが、当初から将来の事業化(ビジネス化)を目指していた。そのための事業主体について調査検討し、『すまエコ』を選んだ。エコアイランド宮古島構想を一緒に実現し、そして、このシステムを宮古島モデルとして国の内外にアピールしていきたい」と述べた。

 宇佐美社長は「市が進めているエコアイランド構想は私たちの理想と共鳴する。今回の協定書をスタートとして宮古島市、市民の皆さんと一緒に理想の実現のために全力を尽くしたい」と意気込みを示した。

 このプロジェクトは、市と「すまエコ」が協力し、EMSを活用してエネルギー消費を効率化し、その仕組みを社会システムとして実現させるためのビジネス化に向けて取り組むことにより、市のエコアイランド化を推進するとしている。

 「すまエコ」は、将来のビジネス化を目指して、システム運用や事業計画について、検討と検証を担う主体としてプロジェクトに参画する。

 今後、この仕組みを新たなビジネスモデルとして確立できた場合は、国内初の需給協調型の面的EMS活用モデルになるとしている。


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