施政方針で考え示す

　下地敏彦市長は２日、施政方針の中で、現在配備計画が防衛省から示されている自衛隊について、中国や北朝鮮の脅威を理由として「配備は必要」との考えを表明した。施政方針で自衛隊配備の必要性に言及したのは今回が初となる。

　下地市長は「平和を希求する国民、市民の願いもむなしく、わが国周辺においては中国による尖閣諸島海域における領海侵犯は常態化し、北朝鮮は挑発的なミサイル発射を再開するなど、隣国の脅威は一段と増している」との考えを示した上で、「このような緊迫した現状を目の当たりにし、市民の生命財産と平和を守るためにも、自衛隊の配備は必要であると考えている」と語った。

　これまでにも下地市長は陸上自衛隊配備計画について、「備えあれば憂いなし」のための配備であり、市民の生命・財産を保全するために必要との認識を示してきたが、今回初めて施政方針に盛り込まれた。