７５４２億円の一般会計予算案も

２月定例会は１６年度予算案や手話言語条例案などを可決し閉会した＝２８日、県議会

　【那覇支社】県議会（喜納昌春議長）の２月定例会は２８日、最終本会議を開き、過去最高となる総額７５４２億円の２０１６年度一般会計当初予算案、子どもの貧困対策推進基金創設の条例案、県教育委員会教育長任命の同意案など計８８議案を全会一致や賛成多数で可決した。

　野党の自民党が県介護支援専門員の資格登録申請手数料などの一部改正案に対する予算と条例それぞれの修正案と、米ワシントン駐在員の経費は「現下の県財政や政治状況において、駐在には疑問を持っている」として削除した予算修正案を提出したが、いずれも与党の賛成多数で原案通り可決された。

　また、議員提案の手話言語条例案を全会一致で可決した。同条例案には手話を意思疎通の手段である言語として認識し、社会全体への理解と普及を目的として、毎月第三水曜日を「手話推進の日」と定めることや、県と市町村が連携して手話通訳者を養成することなどが盛り込まれている。